連携先：相続対策支援（ＦＰ業務） |
「これからの相続」のこと、「すでに発生してしまった相続」のこと、その他気になっていること、心配なことなど、「よろず相談」の窓口として初回無料（ご自宅等に訪問します）にて対応させていただきますので、何でもお気軽にご相談ください。（事前にご連絡いただければ、夕方以降、土日祝日など、柔軟に対応させていただきます。）
弁護士でもなく、司法書士でもなく、行政書士でもなく、税理士でもなく、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）だからこそ、できることがあります。弁護士・司法書士・行政書士への相談は法的な部分だけになりがち、税理士への相談は税金のことだけになりがち、そして専門家への相談となると「それほどの相談ではない」とか、「緊張しちゃう」とか思ってしまったりすることもあるのではないでしょうか？
当社では、信用金庫にて１０年以上、延べ２，０００件を超える相談に従事し、３００件以上の遺言作成を支援してきた経験豊富なプロのファイナンシャルプランナー（ＦＰ）が、
「圧倒的な相談しやすさ（堅苦しくない相談・わかりやすい説明）」
「相続に特化したＦＰだからこそできる広範かつ専門的な相談」
「お客様の想いや価値観を踏まえた課題解決のための最善の提案」
をミッションとして、お客様の課題を共有し、一緒になって考え、その解決に向けた支援をさせていただきます。
当社のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談するメリットは、
「そもそも誰に聞いて良いかわからない、どこから考えて良いかわからない段階からでも、気軽に相談できる」
「法的なこと、税金のこと、不動産のことなども含め、とりあえず何でも一括（ワンストップ）で相談できる」
「時間をかけ、落ち着いて相談でき、対策の起点で想いや価値観を共有することで、全体的な対策の一貫性が期待できる」
というようなことだと考えます。
最終的には専門家にお願いするとしても、お客様が自ら個々の専門家に説明し、対応してもらうのではなく、全体的なことを把握し、共有しているファイナンシャルプランナー（ＦＰ）が個々の専門家と連携しながら対応していく方が、お客様にとっても負担が少なく、お客様の想いを実現できる可能性も高まるはずです。
当社ではファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を専門家ではなく「何でも相談屋」と位置付けておりますので、「こんなこと聞いちゃダメ？」というようなことは一切心配しなくて大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。そこから一緒に考えましょう。
「これからの相続」についての相談（例）「そもそも、誰に聞けば良いの？どこから考えれば良いの？」
「とりあえず、何かしておいた方が良いことある？」
「生前贈与ってした方が良いの？どうやってするの？」
「不動産の評価はどうなるの？活用できる？売却した方が良い？」
「相続の対象になる財産はどこまで？相続税はかかりそう？」
「相続税ってどれだけかかるの？減らせるの？」
「財産の分け方で相続税って違うの？どう分けるとどうなるの？」
「次の相続のことも考えて財産の分け方を考えた方が良いの？」
「遺言は必要なの？自筆で良いの？公証役場で作った方が良いの？」
「他の人から聞いたけど、これって何？ウチもやった方が良い？」
「他からこんな提案を受けたけど、これってやった方が良いの？」
など
「すでに発生してしまった相続」についての相談（例）「そもそも、誰に聞けば良いの？何をすれば良いの？」
「相続放棄って何？するとどうなるの？どこに言えば良いの？」
「相続手続って、どこまでをいつまでにする必要があるの？」
「遺言があるのかないのかがわからない」
「不動産がどこにどれだけあるのかわからない」
「預貯金や生命保険などがどこにどれだけあるのかわからない」
「相続手続って、どういう順番で進めれば良いの？」
「遺産分割協議書って作らないとダメ？どう作れば良いの？」
「不動産の評価はどうなるの？売却した方が良い？」
「相続税はかかりそう？申告しないといけないの？」
「相続税ってどれだけかかるの？減らせるの？」
「財産の分け方で相続税って違うの？どう分けるとどうなるの？」
「次の相続のことも考えて財産の分け方を考えた方が良いの？」
「所得税の準確定申告って何？しないといけないの？」
「相続手続って、誰かに手伝ってもらえるの？」
「他の人から聞いたけど、これって何？ウチもやった方が良い？」
「他からこんな提案を受けたけど、これってやった方が良いの？」
など
課題の抽出と解決に向けた支援相続について考えるにあたっては、まず「財産の見える化」（預貯金、不動産、生命保険など、相続の対象となる財産のとりまとめ）をしておくことで、いろいろと検討しやすくなります。
そのうえで、お客様の想いや価値観を踏まえ、課題となる点を抽出し、その解決に向けた提案をしていきます。
財産承継方針の検討支援相続の際に財産をどう配分するかにより、もらたす結果が大きく異なる場合があります。
「財産の見える化」をしたうえで、お客様の想いや価値観を踏まえ、どのような配分にするのかを検討するにあたっての支援を行います。
公正証書遺言等の作成支援「これからの相続」を考えるにあたっては、お客様の想いを実現するため、遺言を作成しておくことを強く推奨します。
よく「遺言はあった方が良いの？」と聞かれたりしますが、結論から言うと、限りなく「あった方が良い」と思います。
相続が発生すると、その瞬間に「法定相続人が法定相続分で遺産を共有している状態」に移行します。これによって、その権利を持っている人が話し合いをし、誰が何を受け取るかを決めることが遺産分割協議ということになります。
そのようなことにより、預貯金や不動産の相続手続をする際には権利を持っている人（相続人）全員の実印をもらう必要があり、それができないとほとんど何もできないという現実があります。
遺言があると、基本的にはそれが最優先されます。その財産を持っていた人が誰にどう渡したいかを決めておき、それを法的に実現するためのものが遺言なのです。それにより誰に渡すかが明確になっている場合にはその人が受け取る訳ですから、遺産分割協議をする必要はなく、すなわち権利を持っている人（相続人）全員の実印ももらう必要がなく、その財産を受け取る人だけで相続手続をすることができるということになります。
最も遺言が必要なのは、お子さんがいないご夫婦だと思います。相続には「相続人となる順位」があり、第１順位である子や孫などがなく、第２順位である父母や祖父母もない場合には、第３順位である兄弟姉妹や甥姪が配偶者とともに相続人となります。この場合には将来的に権利を持っている人（相続人）全員の実印をもらうとなると大変なことであり、それができなければ預貯金や不動産の相続手続は基本的にできず、実際に困っている方も多くいらっしゃいます。「全財産を配偶者に渡す」旨の遺言があれば、配偶者１人だけで相続手続ができたはずです。
近年では、子から親に対して「しっかり決めておいて」と言われる例も増えているようです。しかし、その多くは「財産が欲しいから」ではなく「話し合いをしてモメたり、その後の関係がギクシャクするのが嫌だから」という理由だったりします。私も見てきましたが、話し合いをすることで関係が悪化してしまう子らがどれだけ多いことか。「相続」を「争族」にしないためにも、遺言はあった方が良いと考えます。
また、遺言を作成するにあたっては、お客様の想いを確実に伝えるための「付言事項」の活用も検討します。遺言が単に「誰に何をどれだけ渡す」という内容だけでは、受け取る側には疑問を感じてしまうこともありがちです。「付言事項」には法的な拘束力はありませんが、自らの想いやお願いなどを記載しておくことでそれらの疑問か解消され、納得の度合いも格段に高まり円満な相続につながりますので、上手に活用することをお勧めします。当社にてお聞きしたお客様の想いをもとに、文案を作成することも可能です。
【対応例と料金体系】
１．簡易的なコンサルティング ＋ 遺言作成支援
「財産の見える化」
「課題の抽出と解決に向けた支援」
「財産承継方針の検討支援」
「公正証書遺言作成支援」（行政書士と連携）
→ 遺言者１人につき、２２万円（税込）～
同時作成の家族１人につき、＋１１万円（税込）
※ 税理士との連携により対応する場合は、別途見積
２．簡易的なコンサルティング のみ
「財産の見える化」
「課題の抽出と解決に向けた支援」
「財産承継方針の検討支援」
→ 検討対象者１人につき、１１万円（税込）～
※ 税理士との連携により対応する場合は、別途見積
３．遺言作成支援 のみ
「公正証書遺言作成支援」（行政書士と連携）
「自筆証書遺言作成支援」（行政書士と連携）
→ 遺言者１人につき、１１万円（税込）～
同時作成の家族１人につき、＋５万５千円（税込）
４．その他個別対応の案件
「財産の見える化」のみ
「課題の抽出と解決に向けた支援」のみ
「財産承継方針の検討支援」のみ
「相続手続支援」
「スポット相談」
「定期的な相談・助言」
（上記以外にも柔軟に対応します）
※ 専門家との連携を含め、費用は別途見積
【連携先：行政書士】
行政書士 大村事務所（静岡県浜松市中央区元城町）
遠州地域（湖西市・浜松市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町）を中心に、静岡県、愛知県全域のほか、可能な限り全国対応します。